邦夫氏が質問評価＝首相実母からの資金提供−与謝野氏（時事通信）
自民党の与謝野馨元財務相は14日、テレビ朝日の番組で、自身が12日の衆院予算委員会で鳩山邦夫元総務相との会話を元に鳩山由紀夫首相の母親からの資金提供問題を追及した後、邦夫氏から「きょうの質問は良かった。わたしもあなたの話を裏付ける」と言われたことを明らかにした。
また、質問の前に「（自分に）ぼやいた話を委員会でしていいかと邦夫氏に聞いたら、『正確に再現してくれるなら結構だ』と（言われた）。だから正確に再現した」と強調した。
与謝野氏は予算委で「邦夫氏がぼやいていた。『うちの兄貴（首相）はしょっちゅう、お母さんのところに行って、子分に配る金が必要だとお金をもらっていた』と。実際は母と政治資金の話をしているのではないか」と質問。首相は「全くの作り話だ」と反論していた。
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与謝野氏は予算委で「邦夫氏がぼやいていた。『うちの兄貴（首相）はしょっちゅう、お母さんのところに行って、子分に配る金が必要だとお金をもらっていた』と。実際は母と政治資金の話をしているのではないか」と質問。首相は「全くの作り話だ」と反論していた。
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車の充電スタンド、国会議員会館駐車場に（読売新聞）
環境に優しい「エコカー」の普及のため、国会近くの議員会館の駐車場にプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）用の充電スタンドが設置されることになった。
地球温暖化問題に国会議員が率先して取り組む姿勢を示そうと直嶋経済産業相や小池百合子・元環境相ら超党派の有志議員が昨年１２月、衆参両院の議院運営委員長に設置を申し入れたことがきかっけだ。
国会事務局によると、設置するのは２００ボルトのコンセント２基で４月１日から利用できる。
使用料金はＰＨＶ車が１回９０円、ＥＶ車が１回２２０円で歳費から料金を引かれる。
利用には事前登録が必要で、現在登録している議員はわずか２人にとどまっている。
・ 岡田外相、改めて「５月中に結論」 米上院議員と会談（産経新聞）
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・ 郵便局長の定年延長を検討＝亀井担当相（時事通信）
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国会事務局によると、設置するのは２００ボルトのコンセント２基で４月１日から利用できる。
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トランス脂肪酸の表示義務化検討のその後は？ 他の脂質とのバランスもあり…（産経新聞）
【社会部オンデマンド】
「消費者庁がトランス脂肪酸について表示の義務化を検討していましたが、その後どうなりましたか。他にも健康リスクのある成分があると思いますが、なぜトランス脂肪酸だけが注目されるのでしょうか」＝東京都多摩市の会社員、大輪正志さん（５０）
■低い日本人の摂取量
トランス脂肪酸は油の構成成分である脂肪酸の一種だ。植物油を加工してつくるマーガリンや、菓子によく使われるショートニングなどに多く含まれる。大量に摂取すると、血液中の「悪玉コレステロール」が増えて「善玉」が減り、動脈硬化や心筋梗塞（こうそく）などのリスクを高めるとされる。
米国やカナダ、フランス、韓国も加工食品の栄養成分表示にトランス脂肪酸を義務付けており、日本でも消費者団体が表示の義務付けや含有量規制を求めていた。
福島瑞穂・消費者担当相は昨年１１月２４日、閣議後の記者会見で「健康の増進を図る観点」からトランス脂肪酸の食品中の含有量の表示について検討することを表明。１２月に厚生労働省、農林水産省を含む関係省庁課長会議が立ち上がった。専門家や関係団体のヒアリングを行い、今月１５日に第３回が催されることになっている。消費者庁の担当者は「結論をいつ出すかは未定」と話すが、福島担当相は「表示できる方向で検討してほしい」と強調する。
そもそもトランス脂肪酸はどれほど、健康に害があるのだろうか。
食品安全委員会が調べた日本人のトランス脂肪酸摂取量（平成１８年度）は、１日平均０・７〜１・３グラム。総エネルギー量に占める摂取割合は０・３〜０・６％。世界保健機関（ＷＨＯ）と国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の専門家会合が示した目安である「最大でも１日当たりの総エネルギー摂取量の１％未満」を下回っている。
一方、米国の成人平均は１日当たりの摂取量が５・８グラム、総エネルギーに占める割合は２・６％で、目安を大きく上回る。米国の死因の１位である心疾患は、肉などの脂質を多く摂取する食生活が背景にあるため米政府は２００６年、飽和脂肪酸やコレステロールに加え、トランス脂肪酸の表示も義務付けた。
ニューヨーク市では飲食店でもトランス脂肪酸の表示を義務化する条例を制定した。カリフォルニア州では０８年に同様の規制を行う州法が成立している。
■消費者庁の存在誇示？
食品安全委員会は日本の場合、平均的な食生活では問題ないという立場だ。ただ、「偏った食事をしている場合は平均を上回る可能性があるため注意する必要がある」と指摘している。
こうした動きを受け、ドーナツやチーズ、油などの製品でトランス脂肪酸を低減する取り組みをアピールするメーカーも出ている。
栄養表示に関する主な法律としては、飲食の衛生上の危害防止を目的とする食品衛生法▽原料や原産地など商品選択に関するＪＡＳ法▽栄養の改善などを図る健康増進法がある。健康増進法は栄養表示をする場合に、（１）熱量（２）タンパク質（３）脂質（４）炭水化物（５）ナトリウム−について表示を義務づけている。
こうした法律でトランス脂肪酸の表示を義務化した場合、摂取しすぎると動脈硬化などの健康リスクが指摘されている他の脂質（飽和脂肪酸やコレステロール）の表示の扱いについてはどうするのかといった問題も生じてくる。
現行法の下では、法改正しない限りトランス脂肪酸の栄養表示はあくまでもメーカーの任意となる。
消費生活コンサルタントの森田満樹さんは「そもそも日本には栄養成分の表示自体が義務化されておらず、先進国の中で遅れている。できたばかりの消費者庁としての存在感を示すためにトランス脂肪酸をとりあげた印象は否めない」と疑問を呈する。
菅野道広・九州大学名誉教授は「日本人はトランス脂肪酸よりも飽和脂肪酸の摂取量が多い傾向にある。トランス脂肪酸だけではなく、飽和脂肪酸や脂質全体の摂取量も含めて理解してもらえなければトランス脂肪酸の表示義務の意味がない。トランス脂肪酸表示にかけるコストとその効果を全体的に考える必要がある。重要なのは何より、バランス良く食べることだ」と指摘する。（杉浦美香）
◇
「社会部オンデマンド」の窓口は、ＭＳＮ相談箱（ｈｔｔｐ：／／ｑｕｅｓｔｉｏｎｂｏｘ．ｊｐ．ｍｓｎ．ｃｏｍ／）内に設けられた「産経新聞『社会部オンデマンド』」▽社会部Ｅメール ｎｅｗｓ＠ｓａｎｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ▽社会部ＦＡＸ ０３・３２７５・８７５０。
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「消費者庁がトランス脂肪酸について表示の義務化を検討していましたが、その後どうなりましたか。他にも健康リスクのある成分があると思いますが、なぜトランス脂肪酸だけが注目されるのでしょうか」＝東京都多摩市の会社員、大輪正志さん（５０）
■低い日本人の摂取量
トランス脂肪酸は油の構成成分である脂肪酸の一種だ。植物油を加工してつくるマーガリンや、菓子によく使われるショートニングなどに多く含まれる。大量に摂取すると、血液中の「悪玉コレステロール」が増えて「善玉」が減り、動脈硬化や心筋梗塞（こうそく）などのリスクを高めるとされる。
米国やカナダ、フランス、韓国も加工食品の栄養成分表示にトランス脂肪酸を義務付けており、日本でも消費者団体が表示の義務付けや含有量規制を求めていた。
福島瑞穂・消費者担当相は昨年１１月２４日、閣議後の記者会見で「健康の増進を図る観点」からトランス脂肪酸の食品中の含有量の表示について検討することを表明。１２月に厚生労働省、農林水産省を含む関係省庁課長会議が立ち上がった。専門家や関係団体のヒアリングを行い、今月１５日に第３回が催されることになっている。消費者庁の担当者は「結論をいつ出すかは未定」と話すが、福島担当相は「表示できる方向で検討してほしい」と強調する。
そもそもトランス脂肪酸はどれほど、健康に害があるのだろうか。
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消費生活コンサルタントの森田満樹さんは「そもそも日本には栄養成分の表示自体が義務化されておらず、先進国の中で遅れている。できたばかりの消費者庁としての存在感を示すためにトランス脂肪酸をとりあげた印象は否めない」と疑問を呈する。
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工場跡地洗浄めぐり3000万＝筑波大教授かたる−詐欺容疑で3人逮捕・警視庁（時事通信）
工場跡地の洗浄工事下請け話を持ち掛け、技術指導料名目で3000万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課と池袋署などは17日、詐欺容疑で、東京都中央区佃、自営業柳田二三夫容疑者（70）ら2人を再逮捕し、埼玉県上尾市泉台、会社役員高村孝次容疑者（61）を逮捕した。
同課によると、柳田容疑者らは2002年から08年の間、同様の手口で計約3億2000万円を詐取した疑いがある。
柳田容疑者は容疑を認めたが、高村容疑者は「書類の作成は頼まれたが、詐欺はしていない」と供述。もう1人も否認している。
逮捕容疑によると、柳田容疑者らは横浜市の工場跡地のアスベスト残さ処理工事を受注したように偽装。04年11月中旬、大阪市の産業廃棄物リサイクル業者に下請け業者になる際の技術指導料と焼却釜購入代金と称して3000万円を振り込ませた疑い。
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ほかにも十数件に関与か＝痴漢容疑で予備校生を逮捕−警視庁（時事通信）
女子大生に後ろから抱き付いたとして、警視庁生活安全総務課子ども・女性安全対策専従班（愛称・さくらポリス）と大塚署は13日までに、東京都迷惑防止条例違反容疑で、都内に住む予備校生の少年（19）を逮捕した。
同課によると、少年は容疑を認め、ほかにも「十数件やった」と供述。周辺では昨年11月中旬から今年1月下旬の間、同様の被害が10件近くあり、関連を調べる。
逮捕容疑は11日午後4時10分ごろ、文京区目白台の路上で、女子大生（21）に後ろから抱き付き、体を触るなどした疑い。
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日韓外相、北核問題で連携確認（産経新聞）
【ソウル＝水沼啓子】韓国を訪問中の岡田克也外相は１１日、ソウル市内で柳明桓外交通商相と会談した。北朝鮮の核問題について双方は、日韓が連携して６カ国協議の早期再開に向け努力していくことを確認。北朝鮮が求めている米国との平和協定交渉や制裁解除には、非核化措置の実施が前提との認識で一致した。
会談で柳外交通商相は、日本の永住外国人に地方参政権を付与する法案について「期待している」と表明した。これに対し、岡田外相は「政府として検討中だ」と述べるにとどまった。両外相は、中断している日韓経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の再開へ努力していくことでは一致した。
会談後の共同記者会見で、柳外交通商相は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に触れ、在日米軍基地が朝鮮半島を含む北東アジアの平和と安定に重要な役割を果たしているとし、「問題が円満に解決されることを期待する」と述べ、「韓国政府としても大きな関心を持っている」と強調した。
また、韓国側が求めている天皇陛下の訪韓について岡田外相は「諸般の事情を踏まえ慎重に検討していきたい」と答えた。
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再診料引き下げ「理解も納得もできない」−日医（医療介護ＣＢニュース）
日本医師会は2月12日に開いた緊急記者会見で、来年度の診療報酬改定で診療所の再診料を2点引き下げ、病院と69点で統一することになったことを受け、「(診療所の再診料引き下げには)理解も納得もできない」などとする日医の見解を発表した。
見解では、診療所の再診料引き下げは結果的に地域医療連携を完全に断ち切り、医療崩壊をさらに深刻化させるものだと批判。その上で、日医が中央社会保険医療協議会(中医協)委員の立場になく、十分な説明を果たせなかったとして、「非常に残念でならない」とした。
また、診療側委員は再診料を診療所の水準で統一するのであれば合意できるとの見解を示していたと指摘。それにもかかわらず、結果として統一に合意したという点だけが「ひとり歩き」し、なし崩し的に診療所を引き下げて統一することになったとの認識を示した。
さらに財源の配分についても言及。診療所の再診料を引き下げるため、財務省の支配によって「あえて財源がないという既成事実を作らざるを得なかったのではないかとの不信感を抱かざるを得ない」などとしている。
その上で、中医協の決定は尊重するとしたものの、今回の診療所の再診料引き下げにより、2012年度改定以降、財務省主導の財政中立による「締め付け」がさらに進むことに強い危惧の念を示した。
最後に、中医協に対して診療報酬改定の結果を確実に検証し、医療現場や国民医療に与えた影響を謙虚に掌握するよう要望。一方、政府に対しては、日本の医療全体を見据えた医療政策を構築し、国民的合意を得て政治主導で実現するよう求めている。
会見で竹嶋康弘副会長は、診療所の再診料2点引き下げを受け、「今後、診療所が4月からどういう形になるか、正直言って不安だ」との懸念を示した。
また、同席していた中川俊男常任理事は、「再診料を統一する時に財源がいくら掛かるかを決めて、残った財源でその他の重点課題をやるべきだった」と指摘。再診料は「地域医療を再生する重要な原資」であるとして、それを下げて他を優先するのは「本末転倒」と強調した。
一方、新設されることになった再診料の「地域医療貢献加算」については、「基本診療料の中の再診料と加算では意味が違う」などと述べた上で、算定要件について「多くの診療所が取れるような緩い要件にするよう要望したい」との考えを示した。
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見解では、診療所の再診料引き下げは結果的に地域医療連携を完全に断ち切り、医療崩壊をさらに深刻化させるものだと批判。その上で、日医が中央社会保険医療協議会(中医協)委員の立場になく、十分な説明を果たせなかったとして、「非常に残念でならない」とした。
また、診療側委員は再診料を診療所の水準で統一するのであれば合意できるとの見解を示していたと指摘。それにもかかわらず、結果として統一に合意したという点だけが「ひとり歩き」し、なし崩し的に診療所を引き下げて統一することになったとの認識を示した。
さらに財源の配分についても言及。診療所の再診料を引き下げるため、財務省の支配によって「あえて財源がないという既成事実を作らざるを得なかったのではないかとの不信感を抱かざるを得ない」などとしている。
その上で、中医協の決定は尊重するとしたものの、今回の診療所の再診料引き下げにより、2012年度改定以降、財務省主導の財政中立による「締め付け」がさらに進むことに強い危惧の念を示した。
最後に、中医協に対して診療報酬改定の結果を確実に検証し、医療現場や国民医療に与えた影響を謙虚に掌握するよう要望。一方、政府に対しては、日本の医療全体を見据えた医療政策を構築し、国民的合意を得て政治主導で実現するよう求めている。
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一方、新設されることになった再診料の「地域医療貢献加算」については、「基本診療料の中の再診料と加算では意味が違う」などと述べた上で、算定要件について「多くの診療所が取れるような緩い要件にするよう要望したい」との考えを示した。
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プリウス修理開始 東北の販売店、不安解消へ作業急ぐ（河北新報）
トヨタ自動車のハイブリッド車、新型「プリウス」のリコール（無料の回収、修理）が１０日始まり、東北の各販売店も、ブレーキの電子制御プログラムを書き換える作業に追われた。
宮城県内にはトヨタ系販売店が約９０店ある。１８店を展開する仙台トヨペットの本社サービス工場（仙台市宮城野区）は午前９時の開店と同時に作業を開始。専用端末をプリウスの運転席下の端子に接続し、タイヤの横滑りを防ぐ「アンチロック・ブレーキ・システム（ＡＢＳ）」の電子制御プログラムを修正した。
１台の作業時間は点検も含め約４０分間。１０日は約３０台が持ち込まれ、社員２人がリコールを専門に対応した。１５日の休店日返上で作業を進め、３カ月以内に販売済みの約１３００台の修理をほぼ終える計画という。
担当者は「購入者には、できるだけ早く来店してもらえるように呼び掛けている。不安解消に努めたい」と話した。
修理した泉区の会社員男性（５２）は「減速時にブレーキが抜けるような違和感を覚えたことが２、３回あったので、早めに来店した」と語った。
昨年４月に購入し、９月に納入されたという宮城野区の会社員男性（３０）は「いつ危険な目に遭うかと不安だったが、もう大丈夫」とホッとした様子を見せた。
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担当者は「購入者には、できるだけ早く来店してもらえるように呼び掛けている。不安解消に努めたい」と話した。
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＜陸山会土地購入＞小沢氏との接触禁止 秘書らに保釈条件（毎日新聞）
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）で起訴された３被告に対する東京地裁の保釈条件が分かった。関係者によると、元会計責任者で公設第１秘書の大久保隆規（４８）、元事務担当者で元私設秘書の池田光智（３２）両被告は小沢氏との、元事務担当者で同党衆院議員、石川知裕被告（３６）と大久保秘書は中堅ゼネコン「水谷建設」元幹部らとの接触が禁じられているという。
石川議員については、現職国会議員である点を考慮し小沢氏との接触を禁じなかったとみられる。水谷建設元幹部らについては、元幹部らが「石川議員、大久保秘書に各５０００万円を渡した」と供述している点を重視したとみられる。３被告間の接触も禁じられている。【岩佐淳士】
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「総裁の呼び名捨てろ」＝堀内氏（時事通信）
自民党の堀内光雄元総務会長が10日発売の月刊誌「文芸春秋」に、党再生に向けた提言を寄せている。堀内氏は「総裁という呼び名を捨てろ。巨大与党となった民主党が『代表』なのに、（衆院の議席が）その半分にも満たない自民党が『総裁』などと大時代の呼び方を続けている場合ではない」と執行部に求めている。
昨年の衆院選惨敗については、「『表紙を変えても中身が変わらなければ駄目だ』という一言に尽きる」と故伊東正義元官房長官の言葉を引きながら、「自民党は一度死んだのだから、新しく生き直さないと駄目だ」と叱咤（しった）している。堀内氏は衆院選で落選し、現在は山梨県連会長を務めている。
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