クレーン倒れ、1人重体=病院建設現場、3人軽傷か−長野(時事通信)

 長野県駒ケ根市の伊南行政組合消防本部に入った連絡によると、22日午後2時半ごろ、同市の県立駒ケ根病院本館棟の建設現場で、クレーン車が倒れ、男性作業員1人がアームの下敷きになり重体となった。ほかに作業員3人が軽傷とみられるという。 

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<岐阜刑務所>看守部長が同僚の金盗み懲戒(毎日新聞)

 同僚の財布から現金を盗んだとして、岐阜刑務所(岐阜市)は19日、看守部長の男(51)を窃盗容疑で岐阜地検に書類送検し、停職1カ月の懲戒処分とした。看守部長は同日付で依願退職した。

 容疑は07年秋から約2年間に十数回にわたり、刑務所職員6人の机やバッグに入れてあった財布から、現金約19万5000円を盗んだとしている。岐阜刑務所によると、男は看守部長として05年5月から手紙の検閲などを担当していたという。有村正広所長は「再発防止に努めたい」とのコメントを出した。

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<スナメリ>住宅街の川で泳いでる 名古屋で騒ぎに(毎日新聞)

 18日午前7時55分ごろ、名古屋市西区比良の新川で、イルカの仲間、スナメリが泳いでいると、付近住民から110番通報があった。警察から連絡を受けた名古屋港水族館の職員が午後0時15分過ぎ、新川支流の新地蔵川で捕まえ、水族館に運んだ。大きなけがは無いといい、館内のプールで保護している。

 スナメリは伊勢湾に生息するが、捕獲された現場は河口から約20キロの都市部の住宅街。名古屋市では最近、他の川でもスナメリが遡上(そじょう)しており、騒ぎが続いている。

 名古屋港水族館によると、個体はオスで体長約170センチ、体重約58.5キロの成体。川は水深1メートルほどで、護岸はコンクリートで固められ、辺りにはゴミが浮かんでいた。ドライスーツを着て川に入った職員が、ネットなどで岸辺に追い込んで保護した。

 現場で捕獲作業にあたった名古屋港水族館の斎藤豊・飼育展示課長は「肺呼吸なので淡水の川に入ってもただちに影響はない。20キロも遡上した個体を保護したのは初めての経験で、理由はよく分からない」と驚いていた。

 スナメリの生態を38年研究している鳥羽水族館(三重県鳥羽市)の古田正美館長によると、伊勢湾、三河湾には3000頭前後が生息していると推定される。もともと、沿岸に近づく特徴があり、川を遡上する例も多く報告されている。海水浴場などにも近づいてくる。古田館長は「テレビでスナメリの姿を見たが、元気そうだ。魚を追って川をさかのぼったのではないか」と話した。

 スナメリは、小型歯クジラ類ネズミイルカ科で成体で体長2メートル前後。仙台以南の沿岸から東シナ海、インド洋などに広範に生息、水深50メートル以下の浅い水域を好む。母親か乳母が授乳し、子育てすることで知られる。水産資源保護法により農相の許可が無いと捕獲できない。

 名古屋市では今月14日、南区の山崎川河口でもスナメリが泳いでいるのを水族館職員が確認している。頭部の傷などから、今回保護されたものとは別だった。山崎川のスナメリは16日午後に目撃されたきりになっている。【山田一晶】

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業務ない98医療法人、都が認可を取り消し(産経新聞)

 都は19日、1年以上にわたり医療事業をしていなかった医療法人98法人に対し、医療法に基づき法人認可を取り消した。都が“休眠法人”の認可を取り消すのは2度目で、これほど大規模なものは初めて。

 取り消し理由は、医療施設の廃止または休止後1年以内に再開しなかったのが79法人、認可されたにもかかわらず1年以上も医療事業を行っていなかったのが19法人だった。取り消しに先立ち、都は関係者に対して医療事業再開などを促す通知や、聞き取り調査を実施。法人を維持するだけの人手が足りないなどとして、認可取り下げを申し出る関係者や、最後まで連絡がとれなかった“幽霊法人”も5法人あったという。

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閉店後ゲームセンターで強盗=刃物突き付け510万奪う−東京(時事通信)

 22日午前5時15分ごろ、東京都練馬区錦の商業ビル5階にあるゲームセンター「トーホーレジャープラザ」で、閉店後に客を装って侵入した男が男性従業員(23)に刃物のようなものを突き付けて脅し、金庫から現金約510万円を奪って逃走した。けが人はいなかった。
 警視庁光が丘署が強盗事件として男の行方を追っている。
 同署によると、男は従業員を脅し、事務所に案内させ、中にいた男性店長(36)を脅迫。金庫を開けさせ、持っていたバッグに現金を詰めて逃げた。店内には従業員が5、6人いたという。
 男は40代で、身長160〜165センチ。黒色のサングラスを掛け、キャップ帽に上下とも黒っぽい服を着ていた。 

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邦夫氏が質問評価=首相実母からの資金提供−与謝野氏(時事通信)

 自民党の与謝野馨元財務相は14日、テレビ朝日の番組で、自身が12日の衆院予算委員会で鳩山邦夫元総務相との会話を元に鳩山由紀夫首相の母親からの資金提供問題を追及した後、邦夫氏から「きょうの質問は良かった。わたしもあなたの話を裏付ける」と言われたことを明らかにした。
 また、質問の前に「(自分に)ぼやいた話を委員会でしていいかと邦夫氏に聞いたら、『正確に再現してくれるなら結構だ』と(言われた)。だから正確に再現した」と強調した。
 与謝野氏は予算委で「邦夫氏がぼやいていた。『うちの兄貴(首相)はしょっちゅう、お母さんのところに行って、子分に配る金が必要だとお金をもらっていた』と。実際は母と政治資金の話をしているのではないか」と質問。首相は「全くの作り話だ」と反論していた。 

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車の充電スタンド、国会議員会館駐車場に(読売新聞)

 環境に優しい「エコカー」の普及のため、国会近くの議員会館の駐車場にプラグインハイブリッド車(PHV)や電気自動車(EV)用の充電スタンドが設置されることになった。

 地球温暖化問題に国会議員が率先して取り組む姿勢を示そうと直嶋経済産業相や小池百合子・元環境相ら超党派の有志議員が昨年12月、衆参両院の議院運営委員長に設置を申し入れたことがきかっけだ。

 国会事務局によると、設置するのは200ボルトのコンセント2基で4月1日から利用できる。

 使用料金はPHV車が1回90円、EV車が1回220円で歳費から料金を引かれる。

 利用には事前登録が必要で、現在登録している議員はわずか2人にとどまっている。

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トランス脂肪酸の表示義務化検討のその後は? 他の脂質とのバランスもあり…(産経新聞)

【社会部オンデマンド】

 「消費者庁がトランス脂肪酸について表示の義務化を検討していましたが、その後どうなりましたか。他にも健康リスクのある成分があると思いますが、なぜトランス脂肪酸だけが注目されるのでしょうか」=東京都多摩市の会社員、大輪正志さん(50)

■低い日本人の摂取量

 トランス脂肪酸は油の構成成分である脂肪酸の一種だ。植物油を加工してつくるマーガリンや、菓子によく使われるショートニングなどに多く含まれる。大量に摂取すると、血液中の「悪玉コレステロール」が増えて「善玉」が減り、動脈硬化や心筋梗塞(こうそく)などのリスクを高めるとされる。

 米国やカナダ、フランス、韓国も加工食品の栄養成分表示にトランス脂肪酸を義務付けており、日本でも消費者団体が表示の義務付けや含有量規制を求めていた。

 福島瑞穂・消費者担当相は昨年11月24日、閣議後の記者会見で「健康の増進を図る観点」からトランス脂肪酸の食品中の含有量の表示について検討することを表明。12月に厚生労働省、農林水産省を含む関係省庁課長会議が立ち上がった。専門家や関係団体のヒアリングを行い、今月15日に第3回が催されることになっている。消費者庁の担当者は「結論をいつ出すかは未定」と話すが、福島担当相は「表示できる方向で検討してほしい」と強調する。

 そもそもトランス脂肪酸はどれほど、健康に害があるのだろうか。

 食品安全委員会が調べた日本人のトランス脂肪酸摂取量(平成18年度)は、1日平均0・7〜1・3グラム。総エネルギー量に占める摂取割合は0・3〜0・6%。世界保健機関(WHO)と国連食糧農業機関(FAO)の専門家会合が示した目安である「最大でも1日当たりの総エネルギー摂取量の1%未満」を下回っている。

 一方、米国の成人平均は1日当たりの摂取量が5・8グラム、総エネルギーに占める割合は2・6%で、目安を大きく上回る。米国の死因の1位である心疾患は、肉などの脂質を多く摂取する食生活が背景にあるため米政府は2006年、飽和脂肪酸やコレステロールに加え、トランス脂肪酸の表示も義務付けた。

 ニューヨーク市では飲食店でもトランス脂肪酸の表示を義務化する条例を制定した。カリフォルニア州では08年に同様の規制を行う州法が成立している。

■消費者庁の存在誇示?

 食品安全委員会は日本の場合、平均的な食生活では問題ないという立場だ。ただ、「偏った食事をしている場合は平均を上回る可能性があるため注意する必要がある」と指摘している。

 こうした動きを受け、ドーナツやチーズ、油などの製品でトランス脂肪酸を低減する取り組みをアピールするメーカーも出ている。

 栄養表示に関する主な法律としては、飲食の衛生上の危害防止を目的とする食品衛生法▽原料や原産地など商品選択に関するJAS法▽栄養の改善などを図る健康増進法がある。健康増進法は栄養表示をする場合に、(1)熱量(2)タンパク質(3)脂質(4)炭水化物(5)ナトリウム−について表示を義務づけている。

 こうした法律でトランス脂肪酸の表示を義務化した場合、摂取しすぎると動脈硬化などの健康リスクが指摘されている他の脂質(飽和脂肪酸やコレステロール)の表示の扱いについてはどうするのかといった問題も生じてくる。

 現行法の下では、法改正しない限りトランス脂肪酸の栄養表示はあくまでもメーカーの任意となる。

 消費生活コンサルタントの森田満樹さんは「そもそも日本には栄養成分の表示自体が義務化されておらず、先進国の中で遅れている。できたばかりの消費者庁としての存在感を示すためにトランス脂肪酸をとりあげた印象は否めない」と疑問を呈する。

 菅野道広・九州大学名誉教授は「日本人はトランス脂肪酸よりも飽和脂肪酸の摂取量が多い傾向にある。トランス脂肪酸だけではなく、飽和脂肪酸や脂質全体の摂取量も含めて理解してもらえなければトランス脂肪酸の表示義務の意味がない。トランス脂肪酸表示にかけるコストとその効果を全体的に考える必要がある。重要なのは何より、バランス良く食べることだ」と指摘する。(杉浦美香)

     ◇

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 工場跡地の洗浄工事下請け話を持ち掛け、技術指導料名目で3000万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課と池袋署などは17日、詐欺容疑で、東京都中央区佃、自営業柳田二三夫容疑者(70)ら2人を再逮捕し、埼玉県上尾市泉台、会社役員高村孝次容疑者(61)を逮捕した。
 同課によると、柳田容疑者らは2002年から08年の間、同様の手口で計約3億2000万円を詐取した疑いがある。
 柳田容疑者は容疑を認めたが、高村容疑者は「書類の作成は頼まれたが、詐欺はしていない」と供述。もう1人も否認している。
 逮捕容疑によると、柳田容疑者らは横浜市の工場跡地のアスベスト残さ処理工事を受注したように偽装。04年11月中旬、大阪市の産業廃棄物リサイクル業者に下請け業者になる際の技術指導料と焼却釜購入代金と称して3000万円を振り込ませた疑い。 

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 同課によると、少年は容疑を認め、ほかにも「十数件やった」と供述。周辺では昨年11月中旬から今年1月下旬の間、同様の被害が10件近くあり、関連を調べる。
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